2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
例えば、そこに書いていますけれども、認定というものを入札参加条件にして政府がキーテナントになるとか、そういうことをすれば、価格に影響を及ぼさず、実際には、ネットワーク効果とか、参入の障壁のためになかなかうまく市場でサービスをテークオフできないような企業に対しては実際的なサポートができるようになるかもしれないといったこともあります。
例えば、そこに書いていますけれども、認定というものを入札参加条件にして政府がキーテナントになるとか、そういうことをすれば、価格に影響を及ぼさず、実際には、ネットワーク効果とか、参入の障壁のためになかなかうまく市場でサービスをテークオフできないような企業に対しては実際的なサポートができるようになるかもしれないといったこともあります。
バブルが崩壊した後、平成六年には予定していた商業のキーテナントが撤退するといったようなことで、見込みが大きく乖離したということでございます。 このような計画途上の事業環境の変化に対しまして、当初の事業規模を縮小はしたわけですけれども、適当な規模にまで縮小ができなかったと、結果として身の丈に合わない規模になってしまったということが大変大きな一つの要因かと思います。
さらに、二十六年度予算におきましては、地域商業自立促進事業といたしまして三十九億円を計上いたしまして、共同店舗を含む、先ほどお話がありましたキーテナント、こういったものも対象にしながら、空き店舗への新たな店舗の誘致、こういうことを支援していきたいと考えております。
ところが、それが合意形成できないまま二十数年経過をし、そして、いわゆるキーテナントを目指したテナントが全部出店できないという客観情勢が起きてしまったんですね。ところが皮肉なことに、合意形成できなかったはずのものが、それがキーテナントがいなくなった途端に合意形成できちゃったということなんです。
同時に、大型空き店舗そのものが深刻なわけですから、キーテナントがなくなってそれで灯が消えたようになる、そこを多くの方が心配しているわけですから、もともと大臣そのものも意見で述べておられるような、地域商店街の核となっているこういう大型店の撤退の問題は深刻だという点でも、大型空き店舗対策予算を来年からなくすということなんかはもう改めて考え直して、使い勝手が悪いんだったら使い勝手がいいような工夫をすることできちんとした
バブル時に計画された再開発事業や土地区画整理事業の中で、地価の下落やキーテナントの撤退等により、行き詰まっている事業がふえています。国庫補助金や市町村の補助金、助成金など、公的資金の投入によって事業を存続、継続せざるを得ない事態もふえており、今日的な見直しと解決こそ求められています。
また、失敗の事例でございますが、率直に言って、まだ本部ができて三年弱でございますので、本部が関与したもので失敗したということはないわけでございますが、ただ、一般論としまして、都市再生の一環として位置づけられる例えば再開発事業、こういったものについては、委員御指摘のように、最近の環境の変化、地価の下落とかキーテナントの撤退あるいは関係地権者の合意形成の困難、こういったことを通じて、過去に採択はされたが
たまたま新聞報道でちょっと意外な報道があったものですからお尋ねしたわけですが、例えば地方の商店街、こういうところはもう大変、これはどこの町もそうですが、駅前の商店街がキーテナント、当初の中核的な商業施設がなくなってしまって、郊外にどんどんどんどん大型店のショッピングモールができるということになるわけでございます。
例えば、まずああいう場合にはキーテナントを決めます、ダイエーを入れる、三越を入れる。キーテナントを決めまして、それからそれに合わせ設計をして再開発するというケースが多いものですから、そういう場合には、まずキーテナントを決めておきますから、それに対しての、オーナーの登記といいますか、賃貸借の登記と、それから貸し手の同意はあり得ると思います。
地方に行きますと、需要と供給のバランスが成り立たなかったらキーテナントになるところが来ない、誘致をしても来ない、最終的にはそれがとんざをする、こういうようなこともございまして、くどいようでありますけれども、大都市のみだけではなくて地方都市の再生にも役立たせるような、そういう政策に私はするべきだというふうに思いますけれども、それが想定されていないのではないかというふうに指摘をさせていただきますけれども
○政府参考人（澤井英一君） 市街地再開発事業の実施に当たりましては、あらかじめキーテナントを確保するなど保留床の処分先を確定してから、つまり事業の成立を見極めた上で権利の変換なりその権利に係る処分をする、それから工事に着手するということを基本的な進め方としております。
ただ現実問題、これもちょっと新聞記事を引用させていただきますけれども、ちょっと読ませていただきますが、「自治体や三セクが保留床を引き取り、キーテナント不在のまま見切り発車するケースも少なくない。住民の血税までつぎ込むのは無謀と言わざるを得ないが、」ここからですね、「「選挙への影響など政治的理由から引くに引けなくなる首長が多い」と関係者は指摘する。」
市では特別のチームをつくりまして、そごう問題についての対応をいろいろ検討しているというふうに伺っておりまして、それをどうやって埋めるのか、例えばキーテナントを誘致するとか、あるいはどうやって空きスペースを活用するかといったようなことについて、いろいろ検討を進めているというふうに聞いているところでございます。
現在、もう既に横浜市が都市再開発法に基づく事業認可を得て進めていますが、なかなかキーテナントが出てこない。 そこで、建設省として、地元の状況及び要望を踏まえながら、事業に対する補助など同事業に対する適切な支援措置を考えていきたい、かように考えておるところでございます。
今となってみると、やはりキーテナント方式そのものに依存するということは非常に難しくなってくるのだろう、こんなふうに思っております。
例えば、これは公団施行ではないんですけれども、横浜西口の第二種再開発なんですけれども、保留床を買ってくれるキーテナントが応募せず、結局事業計画を決定したまま今ストップの状況になっております。あるいは郡山駅の西口再開発、これもやはり保留床の買い手がない、そういうことで三つの県立定時制高校を統合いたしまして、それが入居して埋め合わせる、こういったことをやっておるわけです。
ですから、そういうことで考えていきますと、そこにキーテナントも入らなければ結果的にそういうものについて売れなくなってくる等々を含めて、やはり今の問題点、資金の融資ということも一つはあるかもわかりませんけれども、そうではなく、今の第三セクターやいろいろな問題を含めて全体的に見直しをする必要があるだろう、私はそう見ているのです。
ただ、今御指摘のようにキーテナントがなかなか見つかりにくいとか、いろんな問題がございます。これについて対応いたしまして、今先生も御提案ございましたように、公的施設と組み合わせたような市街地再開発事業、これをやっていったらどうか、こういうことであろうかと思います。
○松谷蒼一郎君 次に、再開発事業についてお伺いをいたしますが、再開発というのはやはり住宅と同じように景気対策の一つの大きな柱と思うんですが、地権者の動向というようなものもありますが、キーテナントの問題で各地域で再開発の事業がなかなか進展をしないという動向にあります。時間がありませんので、これはまたいずれ後に譲りたいと思います。
仮に、では、そうしたキーテナントが確保されて再開発事業がやれたとしてそれがどうなるのか、それがもう一つの問題だと思うんです。その点で、既存の商店が再開発ビルとの競争にたえるような店舗を確保する、そのためには権利床分のほかに相当の追加負担を要すると思うんです。
このために、当初再開発事業で考えたキーテナントになる予定だったところが、もう採算計画は根底から狂ってくるわけですよ。そこで、この一年間都市計画決定もできない、再開発事業を進めることができないという事態に今追い込まれているというのがこの地域の実情です。
そこが、何とかしようと思って再活性化、市街地活性化をと頑張り出したら、大型店がさらに増床計画を出してくるというので、活性化事業のキーテナントに予定したところ自体が、採算の見込みがとれないというので撤退となってくる。そうすると、地方自治体としては都市計画決定もできなくなってしまっている。
それから、キーテナントとして事業の主導権を握るのではなかろうかということでございますが、これは、制度そのものとしては、それぞれが計画に対してあるいは事業に対して平等の立場で入るわけでございますから、施行者とかあるいは従前の権利者とこの特定事業参加者との関係においては、何ら私は、そういう意味では施行者の力がむしろしっかりしておれば、そのリーダーシップのもとに行われるわけでございますから、特定事業参加者
○辻（第）委員 現在の再開発は、キーテナントが、大企業が優遇されている反面、既存の居住者、長年そこで生活をされている方、またそこで営業されてこられた方、このような居住者がそこから立ち退かざるを得ないようになっている現状があります。
この保留床の処分金は、キーテナントの割合が七五・一％になっています。 今、バブルが崩壊して、深刻な不況、経済危機の中にあるわけでありますが、保留床が過剰な供給となって処分ができない、こういう例がたくさん見られます。各地の再開発事業が大変困難な状況に直面をしている、いわゆる漂流状態などと言われているところがあります。